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偽装質屋逮捕に適用される法律

偽装質屋は質屋の体裁をとっていますが、実質的にはヤミ金です。では、偽装質屋にはどのような違法性が考えられるのでしょうか。

 

 

質屋営業法に違反する可能性

偽装質屋は質屋の形態をとっているため、適用される法律が他のヤミ金とは異なります。他のヤミ金は貸金業法や利息制限法、出資法などの適用を受けますが、偽装質屋は質屋営業法の適用を受けるのです。

 

質屋だけに特別な法律が適用されるのには、れっきとした理由があります。質屋は利用者が持ち込んだ商品を担保にお金を貸し出す商売です。そして貸し出したお金が返済されれば、預かった品物を利用者に返却しなければなりません。

 

その際、預けたときよりも戻ってきたときの商品の状態が悪くなってはいけませんよね。ですので、質屋の商品管理には結構なお金がかかり、それを利息制限法の範囲内の金利で賄おうというのは難しいです。

 

そのため、質屋の見は特別に高い金利、年109.5%を上限として設定することが認められています。

 

年109.5%でも相当に高い金利に思えますが、偽装質屋の中にはそれをはるかにしのぐ高い金利で貸付を行なっている業者が少なくありません。そうなると、質屋営業法違反となります。

 

貸金業法違反の可能性も

偽装質屋は質屋の体裁をとっているだけで、実際にはヤミ金と変わりありません。

 

正直に質屋営業法を適用するのではなく、ヤミ金に適用される出資法や貸金業法、そして利息制限法を適用する場合もあります。

 

もちろん、偽装質屋が貸金業の登録をしているわけがないので、そうなると貸金業法違反の無登録営業で捕まる可能性が高くなります。

 

年金を担保にとる行為が違法の可能性

偽装質屋に預ける品物は何でも構わないのですが、その際に一緒に年金手帳を預けます。そして、年金支給日に自動的に返済すべきお金を口座引き落としにしているのです。

 

これは実質的に、年金を担保に融資をしているのと変わりがありません。

 

しかし、年金を担保に融資を行なうことは、「独立行政法人福祉医療機構」以外の業者が行なってはいけません。ただし、年金を担保に融資をしていると、この材料だけで立件するのは結構難しいようです。

 

偽装質屋も「質草を担保にお金を貸している」と言い訳をするでしょう。そうなると、それ以上の追及は難しくなってしまいます。

 

よって、より確実に逮捕できる質屋営業法や貸金業法などの法律を適用した方が、業者を逮捕するには都合がいいのです。

 

闇金であることに変わりはない偽装質屋は、利用をしてしまったら専門家への相談で解決するのが最も安全で確実です。闇金対応に強い弁護士や司法書士なら素早い解決を可能としてくれるので、困った方は無料相談の借金解決を法律事務所で進めてください。

 

闇金に騙されないために知っておきたいこと

闇金はいつの時代も必ずと言っていいほど存在しています。その手口は時代にあった形を選択し、現在では明るみに出ていない方法も恐らくあると思われます。

 

そんな手口もわからない闇金とどうやったら関わらない生活を送れるのか、それはとても簡単なのですが、怪しいことに手をださない、個人情報はゴミで出す前にシュレッダーに掛けてから出す。電話で個人情報を答えることはしない。

 

とりあえず、個人情報をしっかり守ることが大事です。どれだけ相手が凄かったとしても、あなたの情報がわからなければあなたにたどり着くことはできません。しっかりと個人情報を守る。これが一番大事です。

 

そして、もし闇金と思われる業者からコンタクト取ってきても相手にしない、闇金かどうか分からなくても、向こうから訪ねてくる金融屋を相手にしてはいけません。もし違ったとしても、優良企業ではないと思います。

 

闇金に関わらないためには、おかしな業者とは絶対に付きあいしないことがとても重要です。少し難しい内容を言ってると感じるかもしれませんが、簡単に言うと、おかしな事には手を出さない、そして自分の情報はしっかりと見えないように処分する。これだけです。相手に情報がいかないように努力をしましょう。

 

最近でもキャッシングの借金が払えない状況に陥ってしまうと、闇金融に手を出してしまう方がいます。高金利と分かっていても借りてしまうのですが、利用をすると大きなトラブルとなるので注意が必要です。